"市場の誤解7つ"

「乱脈経営企業の清算において政府の原則は確固たるものである。生き残れない企業は市場から退出させると言う事だ。ヒュンダイ（現代）建設に対しても、基本的には法定管理をするという考えに変わりはない。しかし、市場がこれを理解してくれない事が悔しい」金融監督院のイ・クンヨン（李瑾栄）委員長は、5日、乱脈経営企業の退出が、最善を尽くした作品だったにもかかわらず、一部の誤解によって間違った評価が下されていると抗弁した。金融監督院は、これを裏付けるかのようにこの日、「市場の7つの誤解」という題で資料を配った。

金融監督院の主張通り、市場が政府の意図を理解できず、誤った判断を下している可能性が無くも無い。しかし、市場とは大勢の人たちの判断によって作り出されているものだ。一人や二人の誤解で評価が行われるわけではない。現代建設をはじめとする多くの不良の兆しがある経営大手企業を立て直すのであると判断したのは、政府がそうした手がかりを与えたためではないだろうか。

ヒョンデ建設、サンヨンセメント建て直しかそれとも清算なのか

金融監督院は、ヒュンダイ建設とサンヨンセメントを事実上、回生させたと言う見解に対して‘ぬれぎぬを着せられた’という意見を出している。イ・グンヨン院長も、「5日、両会社が年末まで最後の自力更生の努力をする」という意思を明らかにしているだけに新規資金の支援なしに、問題が発生すれば直ちに法定管理に入るという原則のもとで、厳正処理するという意志を明らかにしている。しかし、「大株主の同意があれば減資と出資転換から選べる」とも付け加えた。整理という原則を強調しながらも、立て直しの道を残し、誤解を解消できなかったのである。

銀行のモラルハザードと大石は捕まらない

発表直後、デハン（大韓）通運のように閉業しても債券金額を回収できる会社は退出させ、ヒョンデ建設やサンヨンセメントのように、債券の規模が大きく引当金がないため銀行の被害が大きい所は立て直す事にしたという非難が多かった。金融監督院は、「債券団は市場の原則に基づいて未来の償還能力を考慮しただけ」だとして、「債券団のモラルハザードや政治的考慮をした可能性は全く無い」と一蹴した。

企業改善、法定管理企業は閉業

企業リストラ（政府により市場からの退出対象に含まれた企業）対象の企業52社のうち、相当がすでに不良企業としての判定が下され、企業改善作業（ワークアウト）や法定管理状態にある企業が43社に達する。新たに整理を始めた企業は9社に過ぎない。金融監督院は、「何も企業整理の対象は、新規企業に限られているわけではない」と抗弁する。

利子も支払ってないのに立て直し

審査対象となった287社のなかで、営業利益では利子も支払えない限界企業がほとんど生き残ったという指摘に対しても、金融監督院は受け入れないと言う。金融監督院は、総合的な考慮はせずに、ただ利子を支払う能力のある無しで、すべてを判断するのは短い了見であるとしている。

建設会社だけを集中的に退出

建設業界の被害は、他業界に比べ莫大である事から、不良経営会社の評価ではなく、不良の兆しが際立った業種の評価だったという批判についても、うまくかわした。金融監督院は、「建設業界が外国為替危機以前より受注は3割も減少したのに、会社は増え続けた」として、「今回の評価により業種全体の競争力は高まるはず」と話している。「特定業種への配慮よりは回生可能性を基準に清算対象を決めた」と改めて話した。