レジデント、8日から診療撤収

スト機関にも参医療診療団を構成し、救急室と重症患者などを診療していたレジデントが8日から診療をしないという方針を再確認し、総合病院の診療に支障が生じることが懸念されている。

医療界はしかし医-薬-政協議会に参加する代表団を再構成し、再び協商に取り組むことにしたため、3日以降中断されていた医-薬-政3者会議が早ければ7日から再開されるのではないかと見ている。

レジデント非常対策委員会は5日、俗離（ソクリ）山のユースタウンで全国病院代表者会議を開き、スト中も救急室、重患者室、分娩室などに残っていた参医療診療団を8日の午前から撤収するという立場を再確認した。

レジデントは3回に渡る医-薬-政会議でははっきりした結果が出なかったとし、診療権が補償されていない状況の中で分業が実施されてはならないとしながら、このような決定を下ろした。

レジデントが診療から撤収した場合、医大の教授と専任医(専攻の過程を終えた専門医)が、外来および救急室の診療を担当することになるため、患者は大きな被害を被ると見られる。しかし一部のレジデントは診療撤収に反対して個人の資格で救急室などで勤務するとしているため、最悪の医療大乱は免れるのではないかと見られている。

大韓医師協会はこれに先立ち、4〜5日の2日間、同じ場所で、全国医師の地域および地域別代表者決議大会を行い、医-薬-政協商代表団を作り、3者会議に再び参加することで意見を共にした。

大韓医師協会は6日以降、医大教授、レジデント、専任医の参加率を高め、新たに構成した医争闘中央委員会の第1回目の会議を開き、非常共同代表者10人が参加する小委員会を再構成、医-薬-政協議への参加時期、今後の闘争方向などを話し合う見通しだ。