大韓住宅保証に公的資金２兆ウォンの導入

建設交通省は、保証余力の喪失危機に瀕している大韓住宅保証に対し、２兆ウォン規模の公的資金支援を要請するなど多角的な対策準備に乗り出した。

建設交通省は最近、東亜建設など建設業者の重なる企業リストラ（政府により退出対象に含まれた企業）処理判定で大韓住宅保証の保証能力が限界に達したと報告、保証事業の公共性と覇場を勘案し、２兆ウォンの公的資金導入法案を進めることとし、財政経済省などの関係部所との合意に達する見通しであることを６日（月曜日）、明らかにした。

建設交通省は国会の同意が必須である公的資金に余裕がない場合、国民住宅基金から最近の不正発覚分２兆ウォンを中断する法案も肯定的に検討していると述べた。大韓住宅保証は今年上半期の住宅保証仮決算の結果、自社の持ち株が昨年末の7200億ウォンから6月末現在の2400億ウォンと大幅に減少しており、自社持ち株の70倍以内に制限される新規保証限度も50兆ウォンから18兆ウォンに低下した。