公正委：ネットのショッピングモールに多くの問題点

国内のインターネットショッピングモールのうち４つに１つは、商品を注文した後での解約が困難であり、消費者を悩ませていることが明らかになった。公正取引委員会は火曜日、サイバー消費者協議会と共同で、380のインターネットショッピングモールの運営現況及び不当広告行為などを調査し、23.7％が解約できないようにしたり、解約方法をショッピングモールサイトに明示していなかったと明らかにした。ショッピングモールの約款を表示しなかったり、約款が全くない所も31％で、事業所の住所を表示していないショッピングモールも30％だった。会員制ショッピングモール302社中、60.9％は脱会手続きを表示していなかった。公正委はまた、74件のインターネットショッピングモールの不当広告を摘発し、直ちに是正措置を取ることにした。今回の調査は、51の市民団体で構成されるサイバー消費者協議会のモニター要員たちが、インターネットショッピングモールを訪問、電子取引消費者保護指針履行の可否などを調べた後、インターネットで公正委に申告する方法で行われた。