大宇自動車、最終不渡りまで秒読み;労使交渉決裂

大宇(デウ)自動車が火曜日に最終不渡りの危機に直面した。大宇自動車は、月曜に決済できなかった物品代金(商業手形)445億ウォンを最終期限だった火曜午後までに決済できず、債権団に決済期限延長の要請をした。債権団はひとまず決済時間を延長した。大宇自動車の労使は、自力更生計画単一案に労組が同意するかを争点に激論を交わしたが、債権団を説得できるだけの合意には到らなかった。しかし債権団は労使が暫定的に合意した自力更生案に対しても「100%満足はできない」とし、新規資金支援を拒否する意志を表明しており、労組が同意したとしても大宇自動車の最終不渡り回避は不透明な状況だ。

仮に最終不渡りを出した場合、大宇自動車はワークアウト(企業改善作業)の対象から自動的に脱落するため、早晩法定管理を申請する見通しだ。債権団は法定管理の下でゼネラルモーターズ(GM)と大宇自動車の売却交渉を継続する方針。しかし売却価格は相当下がるものと予想される。大宇自動車と協力関係にある企業の連鎖破算も避けられないと見られる。大宇自動車会長はこの日、労組委員長と数回に渡って会議を開き、労使単一案を提示して債権団と労組の説得にあたったが同意は得られなかった。

産業銀行の朴相培(パク・サンベ)取締役は、「大宇自動車労使の暫定合意案を検討したものの、満足できるレベルではない」とし、「公式的な労組同意書が提出されてから他の債権金融機関の意見を聞く」と述べた。債権団は大宇自動車に対し、営業利益の黒子転換が可能な水準の自力更生努力を要求しているが、労組は一方的な雇傭調整に同意しかねるという立場を崩さないため、難航が予想される。朴取締役はさらに「産業銀行が先に支援して大宇自動車の最終不渡りを防ぐつもりはない」とし、「すべては債権団会議で決まることだ」と説明している。

一部の債権機関は「労組同意書が提出されても新規資金支援は難しい」という立場であるため、「最終不渡りから法定管理」のシナリオは避けられないという見方が強い。