現代、自力更生案混線：債権銀「通知された案ない」

現代グループは現代商船が保有している現代重工業と現代電子の株式を売却し約5500ウォンをつくり、このうち一部を現代建設に支援することにした。また鄭夢憲(ジョン・モンホン)・現代峨山理事会会長は、自分が保有している現代系列会社の株式のうち処分可能な部分を売却し、現代建設の有償増資に参加する方式で私財を出資する。

鄭会長は6日、こうした内容を柱とする自力更生案を政府高位幹部に明らかにしたという。現代商船が所有している重工業持分は6日の終価基準で1827億ウォン(12.46%)、電子持分は3687億ウォン(9.25%)で、合計5514億ウォンにのぼる。しかし現代グループはこの日午後2時ごろ、鄭会長の株式処分を発表したが午後6時ごろにはこれを否認、「株式売却を検討したこともないし、売却する計画もない」と述べることから、自力更生案をめぐってグループ内部での意見が詰められていない模様。

現代は、売却代金の約5500億ウォンを現代建設と現代商船が分割して投入する計画だ。現代はさらに商船から重工業と電子株を買入れる会社は決定されていないと述べた。

したがって現代グループは支給保証関係が解除され次第、現代重工業を系列会社から分離するなど、現代電子を早々と系列分離させ、特立体制で運営することにした。さらに、持分及び支給保証関係も可能な限り早い時期に解除することにしたという。

鄭会長も自分が保有した系列会社の株式のうち、現代建設と現代投資信用金庫に対する経営悪化を再建する条件として提示した現代宅配と現代情報技術を除外した現代電子、商船、総合商社、石油化学の4社の持分のうち相当分量を売却、現代建設の増資に参加する計画だ。

しかし現代は政府や債券銀行団が要求する減資及び出資同義書の提出は言及を避けている。

現代建設は海外投資者らが保有している新株引受権部私債(BW)の8000万ドルを6日に全額償還することを要求していることから、満期延長交渉に入り、この日に戻った決済資金434億ウォンは自社資金でまかなった。

一方、現代グループのメーンバンクである外換（ウェファン）銀行は現代建設の追加自力更生案について、「先ず、グループ内で最終的に決定された案であるかどうかを把握しなければならない」とし、慎重な反応を示した。

現代建設のメーンバンクの外換銀行の李沿洙(イ・イョンス)副頭取は、こうした現代グループの追加案に関連し「まだ公式的に通知された自力更生案はない。現在としてはグループ内部で充分に調律された自力更生案であるかどうかを先に確認しなければならない」と述べた。