現代グループが事実上、分割を通じた資金づくりと私財出資という対策案を取り上げた。現代商船が保有している重工業と電子株式の売却は、実際に現代重工業の早期系列分離を意味しており、商船のグループ持株会社の役割を放棄するという意が含まれている。鄭夢九(ジョン・モング)会長は結局、現代建設の資金難を建設の自らの資金と私財出資だけでの解決が不可能だと見極め、グループ全体における自力更生案を出したことと解析されている。
一方、現代商船側はグループの決定について強く反発しており、グループ構造調整本部が6日、こうした内容の自力更生案を発表したことから、混乱をもたらすなどグループ内部での調律が難航している状態。そうした状況から出された対策案であるため、この案が実現されるかは未知数だ。
現代グループが現代商船が保有した重工業と電子株式を売却すれば、6日の終価基準で5514億ウォンとなる。しかし現在、現代建設の株式が額面価を下回っているため、現代商船は現代建設が発行する会社債券や企業手方(CP)を買入れる形で現代建設の資金難を解決すると見られている。
商法上で額面価格以下の金額では、増資が不可能であることから、もし建設の増資に参加することなら、現代商船側が1株当り5000ウォンで売却しなければならない。しかしこれは現代商船の株主の利益に反することであるため、現代商船が建設の会社債券やCPを買入れることも少額株主の反発に立ち向かわなければならない。
鄭会長が保有している株式のうち、売却が可能なものは現代電子(1.7%)、現代商船(4.9%)、現代商社(1.22%)、現代石油化学(0.1%)など4社の株式。鄭会長はすでに5月末に現代宅配と現代情報技術の株式を現代投資信用金庫の経営悪化を解除するために担保として扱っている状況であることから、AIGから投資誘致が終らない限り、2社の株式に対する財産権はない。
こうした4社の株式を3日の終価基準で計算すれば、827億7000万ウォン。現代グループは正確な私財出資の規模と関連して「現代商船の株式売却と現代建設に対する支援金額、ほかの自力更生案が確定しない限り正確な私財出資の規模は確定できない」と話した。
現代側はこの日午後2時ごろ、鄭会長の私財出資だけを自力更生案として発表したが、午後7時ごろに私財出資を否認し、商船保有株式の売却だけが自力更生案だと話した。しかし1時間後、私財出資を再び否認し、鄭会長の私財出資と商船保有株式の売却を同時に推進する方針だ、と明らかにした。現代側はこれに対して「総合的な自力更生案が確定されて各系列会社と協議するべきであったが、内部的な手続きの過ちで先に発表され、混乱をもたらした」と解明したが、内部での激しい混乱はすでにあらわとなった状態だ。
李炳奇（イ・ビョンギ）記者 eye@donga.com
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