今年の平均賃金上昇率は8.3%で、昨年(2.2%)より6.1%ポイント上昇し、大卒初任給は144万1000ウォン(ボーナスを除いた場合では98万9700ウォン)であるとの調査がなされた。
韓国経営者総協会が今年の賃金状況が妥結された各分野1339の企業を対象に調査を行ない、7日発表した‘2000年賃金調整実態調査’によると、製造業の賃金上昇率が8.9%で最も高く卸・小売り業および消費者用品修理業は7.7%、運搬・倉庫業および通信業は7.4%、建設および金融保険業が7.3%の上昇率となった。ボーナスの支給率は平均660.1%となっている。
職級別(ボーナス月割り分を含む)では、部長311万1000ウォン、次長269万5000ウォン、課長233万5000ウォンとなっており、新入社員の場合では大卒144万1000ウォン、専門大(短大)卒122万5000ウォン、高卒以下108万2000ウォンとなっている。
業種別の大卒初任給では金融保険業種が188万5000ウォンで最も高く、建設(148万5000ウォン)、製造(140万2000ウォン)、運搬(131万2000ウォン)卸・小売り業(122万5000ウォン)の順であった。
年俸制を実施している外国企業や金融機関の場合、年俸制を行なっていない企業に比べて賃金水準が高く、年間で部長200万ウォン、次長110万ウォン、課長130万ウォンの格差があることが分かった。