大卒初任給 144万ウォン

今年の平均賃金上昇率は8.3％で、昨年（2.2％）より6.1％ポイント上昇し、大卒初任給は144万1000ウォン（ボーナスを除いた場合では98万9700ウォン）であるとの調査がなされた。

韓国経営者総協会が今年の賃金状況が妥結された各分野1339の企業を対象に調査を行ない、7日発表した‘2000年賃金調整実態調査’によると、製造業の賃金上昇率が8.9％で最も高く卸・小売り業および消費者用品修理業は7.7％、運搬・倉庫業および通信業は7.4％、建設および金融保険業が7.3％の上昇率となった。ボーナスの支給率は平均660.1％となっている。

職級別（ボーナス月割り分を含む）では、部長311万1000ウォン、次長269万5000ウォン、課長233万5000ウォンとなっており、新入社員の場合では大卒144万1000ウォン、専門大（短大）卒122万5000ウォン、高卒以下108万2000ウォンとなっている。

業種別の大卒初任給では金融保険業種が188万5000ウォンで最も高く、建設（148万5000ウォン）、製造（140万2000ウォン）、運搬（131万2000ウォン）卸・小売り業（122万5000ウォン）の順であった。

年俸制を実施している外国企業や金融機関の場合、年俸制を行なっていない企業に比べて賃金水準が高く、年間で部長200万ウォン、次長110万ウォン、課長130万ウォンの格差があることが分かった。