ハンナラ党の李會昌(イ・フェチャン)総裁は木曜日、国家の総体的危機に対し「執権層は責任を取るべきだ」とし、「国政と民心の刷新のため、現内閣が総辞職し、国家の非常事態をより良い形で解決できる新しい内閣を構成すべきだ」と求めた。李総裁はこの日、定期国会における交渉団体の代表演説の中で、「信頼を喪失した政府や責任を取らない政府は、無能な政府より危険である」とし、上記のように求めた。李総裁はまた「大統領自らが政争を中断し、国政に専念するという意思を見せるためにも党籍を放棄するべきだ」とし、「国民の和合のため、地域偏重人事を是正し、一人統治の終息と法治定着のための国家発展システムを構築すべきだ」と要求した。そして「我が党が政権を執れば、検察を政権維持の手段として、また政治報復のための道具として利用することはない」とし、「これまで執権者らが享受してきた検察権の利用という政治的利益を進んで放棄する」とも宣言した。
李総裁は▽東邦(トンバン)金庫の不正貸出事件など、権力型の不正疑惑に対する国政調査と特別検査制の実施▽医薬分業と教育改革などの再検討▽検察などの権力機構の公正性と中立性確保、などを現政府の課題として提示した。加えて李総裁は、経済政策、リストラともに失敗したと規定した上で▽官治金融清算のための臨時措置法▽不正腐敗防止法▽公的資金管理特別法▽国家債務縮小と財政赤字減縮のための特別措置法、などの制定を訴えた。
一方李総裁は、北朝鮮の主張する連邦制に対して、反対の立場を再確認し、軍事的な相互信頼構築措置、大量殺傷武器問題の解決、兵力後方移動の迅速な推進などの必要性を強調した。