ソウルの生活の質、「江南、江北間の差ひらきすぎ」

住居の環境と医療福祉施設などの、生活の質を左右する基準で、ソウルの江南(漢江以南)と江北(漢江以北)との開きが相当であることが確認され、対策作りが急務であるとの指摘が提起された。

「住居の環境など、日増しに開き」

ソウル市議会文化教育委員会のジョウ・ヤンホ議員(民主・ジュンラン《中浪》区)は8日、市政の質疑で、「江南区の予算は道峰（トボン）区の予算の2.5倍、江北（カンブク）区の2倍、中浪区の1.8倍だ。同じソウル市民であるにも関わらず、江南と江北間に生活の質と住居の環境に甚だしい開きが存在しており、この開きは広まる一方だ」と指摘しながら対策作りを促した。

ジョウ議員はまた、「自治区別の子供向けの公園数が城北（ソンブク）区16個、東大門（トンデムン）区21個であるのに対して、瑞草（ソチョ）区90個、松坡（ソンパ）区71個などで、江南北間に甚だしい格差が存在する。また、病院施設も中浪区の病床数が134に過ぎないのに対して、江南（カンナム）区は20倍をこえる2925におよぶ」と話した。

都市管理委員会のパク・キョムス議員(民主・江北区)も、国民の基礎生活制度と関連して「現行法通りに費用分担率(国家:市:区=50:25:25)を一律的に適用すると、厳しい財政条件にも関わらず受給対象者の多い江北地域の自治区が江南地域の自治区に比べ、費用を過度に負担することになる」と主張した。パク議員が「こうした問題を解決するために、区役所別の財政自立度を基準にして分担率に関する法律を改正すべく、また、貧しい区役所への支援に積極にならなければならない」と提案した。

高市長「予算の70%、江北に支援」

市議員達のこうした質疑を受けて、高建(コ・ゴン)ソウル市長は「江南北間のバランスの取れた発展のために、ソウル市の予算は7対3程度で江北地域に集中されている。投資費の不均衡をもたらした税収の構造を改善するため、区税である総合土地税と市税であるタバコ消費税の相互交換に取り組んでいる」と答弁した。