現代建設は債権団から‘満期の先送り’のプレゼントをもらったものの、自力更生への努力が不十分な場合は、いつでも不渡り処理になりかねない崖っぷちに立たされている。つまり、新規資金の支援が完全に中断したため、百パーセント自力で8300億ウォンにも達する自力更生代金を用意しなければならないのだ。
債権団が8日、現代の自力更生案を受け取らないまま満期の先送りを決議したため、“現代建設の寿命を延ばしたことに過ぎない”との批判も提起されている状態。
債権団の会議が開かれる前に、満期の先送りが決議されるとの話が伝わった時、市場の関係者達は「債権団が出資転換同意書などの自力更生への努力を履行させる何の安全装置もないまま満期のみを先送りすることは、一種の特別待遇に当たると共に、現代建設問題の解決には何の役にも立たないことだ」と非難した。しかし、債権団は「内部の事情をよく観察すると、現代建設が自力更生計画を履行せざるを得ないように、所々圧迫装置が講じてあった」と反論した。
債権団は、「何よりも現代建設が提出する自力更生案の内容が不十分な場合は、その足で債権金融機関の協議会を開いて満期の先送りを取り消す」と発表した。また、自力更生案が受け入れられるとしても履行の過程で差し支えが生じた場合も同様になる。その場合、現代建設はすぐ最終不渡りに続いて、法廷管理に入ることになる。
外換銀行の李沿洙(イ・ヨンス)副頭取は「自力更生案に対して主要債権銀行や債権団の25%が異議を提起する場合、会議を開いて満期の中断を決議する計画だ」としつつも、「今度は自力更生案の実現可能性を綿密に点検する考えだ」と述べた。
そのために債権団は、現代建設側に自力更生案の提出時限を明示しないまま「今回が最後との思いで充分な調律の上、実現可能な案を提示するよう」通報したという。しかし、遅くとも来週までにはこれを提出すると債権団は見通している。
たとえ、現代建設のでたらめにまとめた自力更生案を債権団が受け入れるとしても、現代建設の生き残りは保障できない。もし、年末までに返すべき総借入金1兆2000億ウォンのうち、満期の先送りされた6900億ウォンを除いた海外借入金と個人や一般法人の会社債権5100億ウォンを、金融圏の新規支援なしで自力で決済できない場合は、改めて破局を迎えることになる。
外換銀行の現代担当の関係者は「現代建設は政府と債権団に提出するための自力更生案ではなく『生き残る道は自力で代金を用意することしかないという覚悟で』最終の自力再生案を講じるべきだ」と強調した。
朴賢眞（パク・ヒョンジン）記者 witness@donga.com
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