韓国国税庁は10日、首都圏一帯のラブホテルに対する第1回目の特別税務調査に引き続き、ソウルと仁川(インチョン)、光州(クァンジュ)、大田(デジョン)、釜山(ブサン)など韓国国内329カ所のラブホテルに対する第2回目の特別税務調査に乗り出した。今回のラブホテルに対する特別税務調査は、首都圏から全国に拡大したという点で注目されている。
国税庁は今回の調査に向けて、各地方庁の調査局と税務署の調査課の329班、計990名を投入し、9日から30日までの間、脱税の疑いがあるラブホテルに対して、1日の客室回転率と金融口座追跡を通じて資金の出所などの究明に全力をあげるものと思われる。
調査対象はソウル地域の87カ所をはじめ、仁川・京畿（キョンギ）地域116カ所、大田・忠清（チュンチョン）地域33カ所、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）地域27カ所、光州・全羅（チョルラ）道23カ所、釜山・慶南（キョンナム）地域43カ所など。
国税庁によると、A氏(50)の場合、97年から妻とともに5カ所のホテルを賃貸運営しながら、直接経営しているように事業者登録を偽造し、不動産の賃貸収入6億4500万ウォンと4億9100万ウォンの収入を脱税した容疑がかけられている。
国税庁は第1、2回目の調査を行い、脱税容疑が明らかになれば税金を追徴し、検察に告発する見通しだ。特に税務署の情報収集専門班を動員し、ラブホテルの動向を把握するなど継続的に特別税務調査を実施する方針である。
李勳（イ・フン）記者 dreamland@donga.com
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