北−国連軍司令部管理権移譲協議

国連軍司令部と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は14日午前、板門店軍事停戦委員会会議室で軍停委秘書長級接触を行ない、済州（チェジュ）南北国防相会談(9月25日〜26日)で合意された非武装地帯(DMZ)南北管轄地域に対する管理権移譲問題を協議した。この日の接触で国連軍司令部側は、「京義(キョンウィ)線鉄道及び、道路を開設するDMZ南北管轄地域に対する行政的管理権を、南側に移譲することができる」という立場を提示したが、北側は「国連軍側がDMZ交渉権を南側に引き渡したのだから、管轄権自体を移譲しなければならない」という立場を明らかにしたと伝えられている。これに先立ち北側は、先月18日、板門店代表部代表人イ・チャンボク上将名義の書簡において、DMZ南北管轄地域の管轄権を南側に移譲しなければならないという立場を提示しており、国連軍司令部は６日、管轄権移譲の代わりに行政的管理権を南側に引き渡すという国連軍司令部参謀長、マイケル・ダン空軍少将名義の返信を送った。