経済難懸念、巨額資金が移動し始め

来年度の金融所得における総合課税の施行に先立って、約40兆ウォンと推算される個人巨額資金が安全地帯を探し、動き始めた。この資金の中には来年度の韓国経済が難航すると予想した事により海外投資の方向へと目を回しているため‘資本逃避’をも懸念されている状況だ。金融界によると14日、経済状況を見極めながら投資先に迷っていた5億ウォン以上の巨額預金21兆ウォンが11月と12月で満期になることから、総合課税から逃れるため、「大金が移動し始めた」という分析が出ている。銀行界関係筋は「銀行界だけで約21兆ウォンで、証券会社や信用金庫などの第2金融界までを含めれば約40兆ウォンが、金融総合所得課税から逃れるため移動し得る金融資産である」とし、「総合課税から逃れられるよう資金を運用してくれることを求める例が急増しつつある」と話した。

これにより、各銀行らはこの高額財産家を確保しておくために金融所得総合課税に対する費用商品を開発し販売している。また海外金融機関の国内支店は安全性を前面に出した海外投資のマーケティングに積極的だ。一部の外資系証券会社では、数億ウォンや数十億ウォンにて海外投資を依頼する投資家が増えている。さらに海外ミューチュアル・ファンドが国内に登場し、外資系金融企業が国内巨額資金を誘致するため、マーケティングを繰り広げている。シティーバンクが販売している海外ミューチュアル・ファンドの加入額は、今年2月と比べ10月末現在、5倍に膨らんだ。