韓国政府は、現代建設が近く発表する予定である自力更生案の内容に鄭夢憲(ジョン・モンホン)会長と現代商船が保有している現代電子の持分を処分、現代電子の経営権を実際上放棄するという方策を含める方針だ。
しかし現代建設はこうした政府案に対して「自力更生案には、現代電子の売却案を含める計画はない」と否認し、「2003年に現代電子を特立・分離しようとした計画を1年繰り上げ2002年に系列分離する」と明らかにした事により現代建設の最終自力更生案を巡り難航が予想されている。現代建設は海外に発行した新株引受権副社債(BW)の償還時限を守れなかったため、14日現在、暫定的な不渡り状態に陥った。
政府関係筋はこの日、「現代グループは系列会社である現代建設を再生させるため、現代電子の経営権を放棄すると思われる。したがって現代建設の自力更生案には、現代電子の持分を処分するという項目が含まれることになる」と話した。同関係筋は「現代電子の場合、単純な持分の売却だけではなく、経営権をも放棄するという立場あるため、経営権のプレミアムを勘案した際、相当たる自力更生の計画が実施されることと期待している」と付け加えた。
財政経済省関係者はこれについて「現代グループが建設の経営を再建するためには、現代電子を売却するしかない」とし、「現代建設が一時的な資金の流動性危機に瀕していることから、骨を折る自力更生の努力をしなければならない。さもなくば、現代グループ自体に経営難をもたらす可能性がある」と強調した。
これに対して現代グループ側は「現代電子はグループから独立した企業として運営し、最終的に系列へと分離する方針だ。系列分離時期を繰り上げて専門経営体制を維持するという点で売却とは意味が違う」と述べた。これは、「政府が提示した自力更生案と現代電子の経営は完全に異なるものであり、現代電子を現代建設の処理と連関させない」という意志の表れであるとの見方ができる。現代建設の自力更生案の発表は現代電子の処理方向をめぐって意見が食い違っていることから、15日、発表する予定だったが延期される見通しだ。