現代、自力更生の糸口見付かる

ヒュンダイ(現代)建設の処理は、一応は自力更生の方へと向かっている。自力更生計画の発表時期をめぐって、詰めの段階でいざこざはあったが、全体的には解決できるだろうとの見方が大勢だ。ヒュンダイグループ系列会社の株価が14日(火曜日）、大幅値上がりした事も、これを反映する。

ヒュンダイ建設のキム・ウンギュ(金潤圭)社長は、この日、｢自力更生計画案の規模は、8000億ウォン以上であり、チョン・モング(鄭夢九)ヒュンダイ・キア（起亜）自動車の会長とチョン・モンホン(鄭夢憲)ヒュンダイ・アサン理事会の会長との懇談もうまく行くものと見られる。なるべく早期に自力更生策を発表する方針だ｣と述べた。政府関係者も｢当初、政府が考えていた3つのシナリオの中で最善の解決策が選ばれる見込みだ｣と話した。

状況が劇的に反転した決定的な原因は、政府内の気流の変化である。政府内でも、一時はヒュンダイ建設の処理に対して強硬な意見が多かった。特に、先月末、ヒュンダイ建設が1次不渡りを出した際、チョン・モンホン会長が海外から戻らなかった事をおいて、｢今回ヒュンダイの‘踏ん張り癖’を根こそぎにするべきだ｣という話が出た。政府が考案した△自力更生 △出資転換 △法定管理(日本の会社更生法に相当) の中で、最後の「圧迫用切り札」だった法定管理も辞さないという話が公然とされていたのもこの時からだ。

しかし、｢法定管理｣が既定事実になりはじめ、政府としては相当負担を感じるようになった。

まずは、デウ(大宇)建設とトンア(東亜)建設が、事実上退出された状態で、国内建設業界の最後の砦だったヒュンダイ建設まで倒れると、海外建設事業において致命的な打撃を被ると言う事実を改めて認識したのである。財政経済省の関係者は、今月初め｢ヒュンダイ建設は流動性に問題はあるが、施工能力や対外信認度などからすると、退出させるのはもったいない会社｣だと話した。

政府の企業構造調整政策が、あまりにも財務構造の健全化に偏り、産業政策側面への考慮がないと言う世論が出始めたのも、穏健気流への転換に影響を及ぼした。

財政経済省のジン・ニョム(陳稔)長官は最近、「金融政策と産業政策の調和が必要だ」と強調しはじめた。政府は「特恵」であると思われ兼ねない直接資金支援は自制する一方、ヒュンダイの自力更生の努力を促し、ソサン(瑞山)農場の売却など強温策を同時に進め、ヒュンダイを再建する方向へと向きを替えた。

しかし、ヒュンダイ建設の問題が完全に解決された訳ではない。政府や金融市場では、ヒュンダイ建設の大株主であるチョン・モンホン会長一人では限界がある以上、少なくともチョン・モング会長など親族との和解の信号が必要であると見ている。ヒュンダイの追加自力更生計画がどれほど｢中身｣の充実したものであるのかも変数として作用し得る。