国会、検察首脳部弾劾案処理…与野党の攻防必至

国会は17日本会議を開き、ハンナラ党が提出した朴舜用（パク・スンヨン）検察総長と愼承男（シン・スンナム）最高検察庁次長に対する弾劾訴追案を処理する見通しである。

しかし、ハンナラ党が弾劾案の票決処理を要求している一方で、民主党は「弾劾事由にあたらない」という認識に立っている。このため民主党は、票決引き延ばし或いは本会議不参加を通して、議決定足数に達しないという理由でもって、弾劾案を無効にさせる立場を取るものと見られ、この先国会で混乱が予想される。

このような中、李萬燮（イ・マンソプ）国会議長は、「議決定足数（137名）以上の議員らが、本会議に出席すれば票決を行う」という立場をとっており、自民連と無所属議員たちの動きが票決処理の鍵になると見られている。

特に、議決定足数成立の可否は、自民連の党指導部方針と異なり、弾劾案処理に同調してきた姜昌熙（カン・チャンヒ）、鄭鎭碩（ジョン・ジンソク）、李在善（イ・ジェソン）議員ら、4、5名の強硬派議員の動向に左右される見通しだ。

民主党の朴炳錫（パク・ビョンソク）スポークスマンは、16日最高委員会議が終わった後「民主党は、検事が弾劾訴追の対象になるとは考えていない」とし、「明白で、具体的な違憲・違法の事実もないので、弾劾案の発議条件自体が成立しないという立場を変えるつもりはない」と語り、票決不参加方針を示唆した。

しかし、ハンナラ党はこの日、政治検察弾劾の５大当為性という資料を通して、「国家再生のため必ず弾劾案を通過させなければならない」と主張した。

尹永燦（ユン・ヨンチャン）記者 yyc11@donga.com