無能力公的企業の社長はリストラ

今年末に公的企業の社長らがまとめて交代させられそうだ。

企画予算庁のある関係者は15日、「政府が推進中の4大部門改革の中で、公共部門、とりわけ公的企業分野の改革が最も進んでいないというのが国民の考え」だとし「目に見える成果を出すため、経営革新実績が低調な公的企業の社長を退任させる予定だ」と発表した。

このような方針は最近の企業金融構造調整とともに進行してきた公共部門の構造調整が、退職金累進制の廃止、リストラなどで高い評価を得たものの、国民の認識とは開きがあるという指摘によるもの。

このため企画予算庁は、公的企業の経営革新評価団を通じて公的企業の社長に対する精密な能力評価を実施しており、結果が出る年末ごろには、退任対象の公的企業社長の名簿をマスコミに公開する予定だ。

今回の公的企業社長に対する評価では、業務能力と組織改善など、様々な分野が検証対象になっており、能力に比べて過度に高い年俸を得ていたり、業務とは関係無く‘天下り’で就任した公的企業社長が退任対象に含まれる。特に企画予算庁は今後の公的企業社長任命に関して‘天下り人事’‘地域偏重人事’との批判が出ないよう、評価団による能力検証を慣例化させ、出身地などに関係なく業務推進能力が低下していると判断される公的企業の社長は、時期を問わず退任させるシステムを構築するとしている。

李勳（イ・フン）記者 dreamland@donga.com