外為危機から3年が経った今、卒業を控えた大学生らは、再び到来した就職氷河期にため息を吐いている。景気が上昇ム−ドだった今年初め、大規模な採用計画を発表した大企業らは、7月以降採用計画を密かに減らしていた。17日現在、年末まで計画されている大企業らの大卒採用人数は2000人余りにすぎず、不渡り企業や退出(政府により市場からの退出対象となること)危機に面している企業らの採用計画は全面的に中止された。景気がよかった有無線通信業界の採用計画も完全に凍て付いた状況だ。99年から大卒の就職状況を好転させてきた情報技術(IT)企業らも事情は似通っている。ダウム、ライコス、ネイバ−、ネティアンなど、代表的な「ドットコム企業」の社員数はこの3ヵ月間全く増えておらず、新規採用もほとんどないのが現状だ。
昨年から多くの企業らが‘新採用原則’を採択、‘少数隨時採用’によって経歴のある人間を中心に採用する傾向にあり、大卒者らの就職は一層難しくなっている。慶熙(キョンヒ)大学の経営研究所は今年の下半期に採用された1万名のうち、新卒社員と経歴社員の採用比率は55対45で、半分近くを経歴社員が占めたと明らかにした。大部分の大学の就職率が30%あたりで止まると外為危機直後のように、機会を待って休学する学生が増えるものとみられる。来年2月に卒業を控えた高麗(コリョ)大学心理学科のある学生は「一部の人気学科にだけ推薦書が集中し、文科系の学部などにはまったく入ってこない」と話し、「景気がよくなるまで自分の実力アップのために休学するつもりだが、周りの友達も司法試驗や公務員試驗の準備のため休学する人が多い」と語った。主要大学の後期の休学率は30%を超えるところが多い。西江(ソガン)大学は在籍中の学生1万778人のうち、35.6%の3834人が休学をし、漢陽(ハニャン)大学は2万2360人のうち、7938人と休学率が35.5%に達している。延世(ヨンセ)大学も7137人が休学し、休学率が28.9%と大幅に上がっている。