検察首脳ら、弾劾案処置に揺れる

韓国国会は17日、本会議での対政府質問に引き続き、検察首脳らに対する弾劾訴追案(弾劾案)を処理する予定だったが、弾劾案処理を巡り与野党の対立によって夜遅くまで難航が続いた。これに先立ち野党民主党はこの日午前から党内対策会議と議員総会を開き、野党ハンナラ党が発議した朴舜用(パク・スンヨン)検察総長と慎承南(シン・スンナム)大検次長の弾劾案の処理対策を論議し、弾劾案が構成条件を満たしていなかったことから、弾劾案の上程に反対する、という立場を再確認した。民主党は「弾劾案に対する表決を行う際、検察によって選挙法違反の容疑で起訴されている議員らは、直接的な利害関係にあるため、表決に参加してはならない」と主張した。

これに対してハンナラ党は、対政府質問に控えて、弾劾訴追案をまず本会議で上程し、表決処理すべきとしており、本会議が一時中断した。李万燮(イ・マンソプ)国会議長は対政府質問の直後、議長職権で弾劾案を上程する意思を表明し、午前11時30分ごろに本会議を開会し、社会文化分野における対政府質問を始めた。

一方、それぞれ過半数に満たない民主党(119席)とハンナラ党(133席)は、国会在籍議員の過半数である137人の賛成票を得るため、自民連議員17人を含め、非交渉団体議員21人に対してし熾烈な説得工作を繰り広げた。