国会経済分野の対政府質問

国会は16日、経済分野の対政府質問で間違った構造調整によって経済は悪循環しているとして、政府の安易な経済運営について強く批判した。

野党・ハンナラ党のパック・チョングン(朴鐘根)議員は、この日、｢不良企業に対する管理の原則が決まってないため、収拾の過程でその乱脈の規模が急激に増えている。乱脈の悪化と大型化を予防できる制度的装置を整えるべきだ｣と促した。

与党・自由民主連合のイ・ワング(李完九)議員は、「現政府の経済チームは、流動性危機の克服という小さな実りに酔い痺れ、来年の春には景気が回復するだろうと見ているが、多くの経済専門家は来年のはじめ、景気は最悪の状況になるだろうと予測している」と懸念した。

与党・民主党のチャン・ソンウォン(張誠源)議員は、「来年の1月から予定されている2段階の外貨自由化とともに、金融所得総合課税、預金部分保障制度が共に実施されれば、一斉に外貨の海外逃避が発生する可能性がある」とその対策作りを求めた。

また、ハンナラ党のペック・スンホン(白承弘)議員は、｢現在、建設会社の上位100社のうち、38社が政府により市場からの退出を命じられるなど、建設業界は『餓死』直前の状況だ｣として、建設市場の安定策を設けるよう促した。

答えに臨んだイ・ハンドン(李漢東)国務総理は、「南米の国が再び経済危機に見舞われたのは、既得権が改革に抵抗し、まともな改革ができなかったためだ。しかし､韓国は構造改革に対する国民の共感をもとに構造調整を推進している」と話した。

さらに、｢これから3年間200万の雇用を創出するために、情報通信と生命工学産業を積極的に育成する｣として、「来年実施される金融所得総合課税や預金部分保護制度は、長期間補完策を立ててきただけに、難なく安着できる」と述べた。

イ総理は、海外に滞在しているキム・ウジュン(金宇中)元大宇グループの会長については、「自ら帰国するよう促す一方､それができない場合は、捜査ができる各種の方策をたてるよう関連機関に指示する」と答えた。

財政経済省のチン・ニョム(陳稔)長官は、「来年上半期のマクロ経済は、相当悪化する見込みだが、政府の構造調整が成功すれば、体感景気と市場の信頼は、来年の春を境に好転するはず」だと述べ、「来年の経済成長率は8％まで伸びるだろう」と話した。

チン長官は、サムスン(三星)グループの変則的な相続については、「国税庁に確認した所、現在を捜査を進めており、早期に捜査が終わるはずだ」と答えた。