[APEC]首脳の合意内容

16日閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会談の成果は大きく三つに分けられる｡

一つは、APECが目指しているマクロ的な目標として、グローバル化を拡大するための措置である。そのポイントは、域内加盟国間の情報化と貿易投資自由化の促進である。

その一環として、今会議では情報化中心の新経済の恵みを最大化するための政策案と事業を骨子とした｢新経済行動計画｣が採択された。又、2010年までアジア太平洋地域内のすべての住民のインターネット接続を完了する事にした。94年、インドネシアのボゴールAPEC首脳会談で先進国は2010年まで、発展途上国は2020年まで域内の貿易投資自由化を達成することにしたいわゆる‘ボゴール宣言’に対しても、一層努力する事にした。

これとともに情報化格差など、グローバル化の副作用を最小限に抑えるための措置も共に行う事にした。しかし、アジアの金融危機の再発を防止するための措置として注目されたヘッジファンドへの監視に対しては、「危険を縮小するために努力する」という原論的なレベルの合意に留まり、残念であった。

二つ目は、グローバル化の具体的な方法論として、来年中世界貿易機関(WTO)のニューラウンドの発足を内容とする多国貿易体制を強化する事にした。ところが、これもやはり来年中、できれば早く議題を確定し交渉を再開するという原則だけに合意し、その議題などをめぐっての議論はこれからの課題として残った。

ただ、域内加盟国間に結ばれる自由貿易協定が、WTOの規定やAPECの目標原則に合うものであるべきだと言う共感帯を形成したのはひとつの大きな成果であろう。また、国際石油価格の安定のために消費者と生産者間のバランスの取れた利益を考慮した、適切な措置をとるとした事も、その結果次第によっては韓国経済にかなりの影響を及ぼすと見られる。

最後に、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のAPECへの参加に対する加盟国の支持表明を挙げられる。一応、実務作業チームにゲストとして参加させるというAPEC首脳らの決議に対して、北朝鮮がどんな反応を示すかが注目される。

キム大統領は、今会議で△情報化格差の解消 △国際金融体制の強化 △改革基調の拡散ーーなど3つの課題に7つの協力事業を提案し、このすべてを‘首脳宣言文’に反映させた。