検察に対する各界の見方

“検察の主要政治的事件の捜査結果について多くの国民が極度の不信感を表している中、検察総長と大検次長に対する国会の弾劾訴追案の票決が17日行なわれる。前・現職検事らの多様な声に相次ぎ、法曹界以外の韓国社会のオピニオンリーダー達は今日の検察事態をどう受け止めているか。検察危機の解決方案はないのか”

政権が変わった後、政権の顔色を伺う雰囲気はより深刻になったようだ。要人達が急激に交代させられたため、顔色を伺う人が増えたようだという意味である。結局は、検察の中立性の問題であり、検察の中立は大統領が検察総長に対する実質的な任命権を持つ限り達成できない問題だ。どんな政権であれ、大統領が検察総長の任命権を放棄し、検察を政治に利用しようとする欲を棄てない限り、権力からは自由になり得ない。検察総長の選出は検察の内部で決定し、大統領は形式的な任命権を持つようにしなければならない。

検察は大部分の通常的な事件は法に基づいてよく処理していると思われる。ただ、いくつかの政治的な事件の捜査結果に対して国民の信頼を得がたいのは現実である。検察の立場で不満を持つなら、国民が捜査結果を直接点検できるような制度の導入を講じてもよかろう。

韓国社会は自浄能力を失った状態であり、社会の浄化を可能にできる所は、現在、ただ一つ検察しか存在しないのだ。このような重要性には目を逸らし、検察組織が腐敗して行くとしたら、この社会のどこにも希望はあるまい。淀んだ水は腐るに決まっているため、市民団体やその他の集団の牽制を可能にした上に、検察の健全性と道徳性を回復しなければならない。検察でまず問題になるのは起訴独占権である。これを牽制する裁定申請制度を全ての事件に拡大する必要がある。特別検事制度を常設化する方案も講じ得る。

検察の危機は検察に対する全体的な不信に因るものである。議政府（ウィジョンブ）と大田（テジョン）の法曹不正事件以降、検察の改革がまな板に上ったにもかかわらず、実際に改革された部分は一つも見当たらない。司法改革においても検察の改革は忘れられている。そのため、昨今の状況は自業自得の面が多い。したがって、今回の弾劾への試みは、検察のこのような動きに対する警告のメッセージとして受け止めるべきだ。検察中立法などを通じて制度的に検察を牽制できる装置が切実に要求される。

最近、検察の捜査は問題提起と再捜査が繰り返され、信頼性にほころびが生じている。マスコミが問題を提起すると検察が捜査に乗り出すパターンが繰り返されている。改革の為には、制度的な問題よりも検察首脳部の意志がもっと重要である。検察の体質改善への努力と共に検事一人一人の意識改革が要求される。検察が生まれ変わるためには、まず、検察の人事が独立性と透明性を確保し、それから人事委員会を構成・運営すべきである。検事の起訴独占権の緩和や特別検事制度などに対する一層深みのある論議も必要だ。

とうとう、検察の偏頗捜査問題が限界を露呈した。このような検察の問題を一度は公論化すべきだと感じていたが、今回の弾劾案がその役割を担ってくれた。検察も我が身を振り返るきっかけにして欲しい。検察の刷新のためにも弾劾は必ず行なわれるべきである。

イ・ワンベ、チェ・ホウォン記者 roryrery@donga.com