北朝鮮公団、モデル事業地を開城市に確定

北朝鮮の開城（ケソン）公団1段階事業敷地が開城市パンムン郡ハデリ一帯の100万坪に確定した。また、事業起工式は来年4月末か5月初めに開催される。

韓国投資公社の金鎔采（キム・ヨンチェ）社長は20日(月)「14〜19日北朝鮮を訪問し、民族経済協力連合会と朝鮮アジア太平洋平和委員会関係者たちと会い、このように合意した」と明らかにした。

金社長は「モデル事業団地は開城（ケソン）市と北方軍事境界線の中間地点に位置するところである上に、現在復旧工事が進んでいる京義（キョンイ）線が隣接しており、土質も良く産業団地として最適の立地である」と説明した。彼はまた「事業着手時期を最大限早めるために、年末まで土質調査と測量など現地調査を終え、基本設計と実施設計に併行して着手する計画だ」とし「事業費2000億ウォン（推定額）は全額、土地公社から負担することにした」と付け足した。

このため、現在土質および測量関連のエンジニア約20人が開城市に集まり、現場調査を行っている。

金社長はまた「工事に必要な人力・装備・物資などを板門店（パンムンジョム）を通して陸路で輸送できるよう協力を北朝鮮側に要求し、北朝鮮側もこれに対し、肯定的な立場であった」と明らかにしたことにより、南北分断以後初めて国内建設装備が板門店（パンムンジョム）を通して北朝鮮の土地を踏むことになると期待される。

金社長は最近、流動性危機に瀕している現代建設について「現代が開城（ケソン）公団の造成事業を行ってきただけに施工権を現代に一任するなど事業に対する既得権は保証する計画である」と明らかにした。