[社説] 3年前の二の舞いになるのか

国際通貨基金(IMF)からの援助で国家的経済破綻を免れてから3年が過ぎた今、経済が再び急激に沈滞しつつあるように見える。外貨準備高や巨視指標を見ただけでは「危機」とまでは言えないが、消費や投資などの体感景気は冷え込んでいる。

IMF管理体制から比較的早く、容易に抜け出すことができたのは、円高、石油価格の下落、半導体特需等の外的な条件に後押しされたのが大きな要因だ。しかし石油価格の上昇と半導体価格の下落により、今年だけでも30兆ウォンの追加負担が予想されるなど、外的な条件ははるかに悪化している。韓国が輸出先として大きく依存している米国市場の景気も峠を越したものと判断され、これも不安要因の一つとなっている。

これに与野党の激しい対立による政治的混乱が経済に対する不安を大きくしている。国会が空転し、公的資金に関する法案の処理が遅れているが、これは97年に改革関連法案の処理が成されずに対外信認度の下落を招いた状況を彷彿させる。97年には韓宝(ハンボ)とキア（起亜）グループの処理が遅れて対外信認度が落ちたが、今は現代(ヒュンダイ)建設と大宇(デウ)自動車に名を変えた。

IMF以後の3年間を振り返ってみると、現政権の政策上における最大の失敗は、総選挙を意識した余り「IMF卒業」を早々と宣言し、構造改革の手綱を緩めてしまったことである。このため社会の各方面で構造調整の痛みを乗り越えようという雰囲気が消え、モラル・ハザードを招いた。公企業は最も構造調整が進まず、IMF以前と同様「ごくつぶし」のままである。ビッグディールもねらいは良かったものの、市場原理に阻まれて失敗した形だ。

現在の危機は、「状況の危機」というより「対処能力の危機」と見る人も多い。政府の政策上の失敗が相次いだのもそうだが、少数与党による「リーダーシップの不在」が経済的不安心理を拡大させた側面がある。

公的資金作りが早く実現しなければ、金融企業の構造調整に歯止めがかかるのはもちろん、会社債市場が凍り付いて企業が資金難にあえぐことになると予想される。現代建設は国民に対し、「業績不振の負担をなくす代わりに兄弟(系列会社)に分担させるつもり」と説明しているが、外国人投資家の目には否定的に映るものと予想され、心配だ。

大宇自動車は、政府が直接介入して海外への売却を急いだが、フォードが買収を断念してから未だに引き受け先が見つからず、公的資金を吸い尽くす「ブラックホール」と化している。大宇自動車の労働組合も発想を換えるべきである。利益を上げられない業績不振企業の中で構造調整に抵抗しても、共倒れの道しか残らない。

政界、政府、財閥、労組のすべてが3年前の恥辱と苦痛の「IMF事態」を忘れてしまったのならば、経済危機の再発は避けられない。