不良企業への協力企業に対する税政支援が行われる見込み。国税庁は21日、「大宇(デウ)自動車と東亜(ドンア)建設など52社の構造調整対象企業のうち、構造調整に協力する企業に限って、資金難に陥っている会社に、課税を延長させるなどの税政支援をする方針だ」と明らかにした。支援対象は3日、発表した構造調整の対象企業に対して協力する企業。構造調整対象企業は国税と債権などを検討して可能性がある企業に対して個別的に税制支援を判断する見通しだ。国税庁は該当協力企業が来年6月30日まで税政支援を申請すれば、所得税、法人税、付加価値税などに対して納付期限を最長6ヵ月間、延長することにした。また納期期間中や、まだ納期期間の満期に達していない税金については、最長9ヵ月間の範囲内で税を回収しないことにした。