外国為替監視機構を巡り論争

国際的な「不正資金の取引」を監視する対外金融取引情報システム(FIU)の発足を控えて、政府と各部所が主導権を巡って争っている。

FIUとは、来年1月から施行予定である第2次為替取引自由化の対策のために出帆する機構である。

関係情報機関によると19日、「財政経済省はFIUを設立して金融取引監視機構として運用する計画だったが、立法過程で検察が主導する捜査情報提供機構へと変質した」と言う。米国や濠州は、経済部所が中心となってFIUを金融取引監視機構として運営している。欧州や日本、台湾、シンガポールなどは検察がFIUを主導しているが、対象の犯罪類型を刑事犯罪として最小化させている。

韓国の場合には、検察がFIUを主導しながら総括的な犯罪類型を麻薬、売春、組織犯罪のほか、一般脱税犯に至るまで103種目の犯罪を扱うように規定している。

しかし警察や国家情報院は、関連情報を提供される対象から除外された。即ち、関税庁、国税庁、金融監督院に限って情報を提供するように規定したもの。したがって、警察と国家情報院が強く反発している。国税庁も検察主導には反対している。

今後、各金融機関は、韓国国内及び海外取引資金が不正に取得した可能性があるとの疑いがある際、FIUに報告することになる。FIUは金融機関から受けた情報を選別して検察と国税庁、関税庁、金融監督委員会などに通知する。