勤労者株式貯蓄復活

政府が、凍てついた証券市場を再生させるため勤労者株式貯蓄という切り札を遂に出した。92年と96年の２回に渡って導入されたこの制度を復活させたことは、株価下落の余波が金融市場だけでなく、韓国経済全般に影を落としているという危機感のためである。陳稔)（チン・ニョム）財政経済相は、「証券市場沈滞により、企業の資金難が深刻化したことはもちろん、国民の消費心理が大きく萎縮するなど、非常に問題だ」とし、「このため勤労者株式貯蓄を復活させた」と明らかにした。

勤労者株式貯蓄制度については、「証券市場を浮揚させるため、税金減免という恩恵まで付与しなければならないのか」という批判も少なくない。このため政府は今まで、証券業界の粘り強い復活要請にも関わらず、他商品とのバランス及び税収減少などの問題を挙げ、難色を示してきた。しかし企業ならびに金融リストラの後遺症と、海外証券市場の沫雌凵A国内の与件が悪化したため、ある程度の混乱を覚悟したとしても先ず証券市場から再生しなければならないという立場に戻った。現在の債券は、一人当たり2000万ウォン限度の非課税ファンドがあり、衡平性の是非をある程度調整できるという判断も影響を及ぼした。勤労者株式貯蓄の対象となる商品は、96年の第２次施行時とまったく同じで、証券会社が取り扱う株式及び投信会社の収益証券などになるものと見られる。