97年11月21日、韓国政府は国際通貨基金(IMF)に救済金融を要請した。3年がすぎた今、韓国経済は再びIMF管理体制の危機に直面するかもしれないと言う兆しが随所で現実化しつつある。
景気低迷で企業は生産を縮小し、新規採用を抑えている。新卒の就業は雲に架け橋をするほど難しく、生活の厳しい家庭では毎日の配達牛乳もこれ以上は飲められないほどだ。経済危機の再来を肌で感じている人が多くなっている。町の屋台商人やホームレスが増えている事からもわかる。
ところが、政府と政治圏は政治空白と指導力を失い、未来へのビジョンを提示できずにいる。構造的な景気低迷に構造調整が遅れ、対外信認度までも落ちているという急な状況を認めていないのだ。
一見すると、経済成長率や外貨準備高などの一部のマクロ経済の指標は良好に思われる。しかし、それらの指標が良好だからといって対応せずにいれば、時機を逃し危機に陥る可能性が高いと言う意見が多い。
政府内でも懸念の声が高い。20日、匿名の金融監督委員会の関係者は、「政治空白と労組のストライキによって構造調整が遅れ、経済の不確実性がますます高まっている。政治圏と政府がリーダーシップを回復し、適切な対応を施さなければ危機が発生するかもしれない」と警告してきた。専門家らも政治空白や構造調整の遅れ、景気の急落を至急解決すべき3つの課題であると指摘している。
▽新たな危機の兆し
政治と政策の相次ぐ失敗による信頼度の下落や民心離れがもっとも深刻な問題だと言う。警察総長や最高検察庁次長の弾劾をめぐる国会の跛行で、公的資金の追加助成のための国会の同意が遅れ、政府が年末まで終えるとしている構造調整の日程に支障を来たすものと懸念される。これは対外信認度の下落につながっている。ユ・ハンスゥ(兪翰樹)CBF金融グループの会長は、「外為危機は外貨準備高の金額によるものではなく、信頼喪失による貸出金の回収と資金離れによって起きる」と指摘した。
又、無責任な査定論議で公職者の安易な姿勢や企業の投資心理不安を扇いでいる。企業は、政府から各種の調べを受けており、投資はおろか正常的な営業活動さえもできないと訴える。
労組をはじめとする利害集団の利己主義も問題である。不渡りを出したデウ(大宇)自動車は、法定管理(日本の会社更生法に相当)さえも不透明な状態であり、銀行の構造調整も前途多難である。ヒュンダイ(現代) 建設の自力更生の計画に対する市場の反応も冷めている。
ホン・チャンソン記者 hcs@donga.com
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