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「政治家も査定対象に」

Posted November. 22, 2000 11:38,   

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政府は21日午後、李漢東(イ・ハンドン)総理主催で査定関係の長官会議を開き‘国家規律確立対策’を確定、本格的な査定活動に入った。

政府は会議の中で、高位公職者、政府傘下団体の公的企業人員、社会指導層人事などを集中的な監査活動の対象とした。その中で下位職にある公職者や指定機関に対しては、各々の該当機関で監査活動を強化することにした。

政府の関係者は政治家の査定に関し「包括的な社会指導層人事に含まれる」と語り、政治家も査定対象となり得ることを示唆した。

法務省はこの日、大検察庁の‘反不正特別捜査部’を中心に公的不道徳に対する査定活動を強化し、法廷管理(会社更生法)およびワークアウト(企業改善作業)中の企業、公的資金導入企業などの役職員の不正や高所得層、社会指導層の脱税など、経済司法に対する捜査を積極的に行うこととなった。