国税庁、外貨不正搬出監視強化

来年から施行される外国為替取引第2次自由化を前にして、国税庁が外貨密搬出に対する本格調査に乗り出した。国税庁は22日、「外国為替取引の自由化で個人の外貨送金限度が廃止される等、自由な送金やお金の持ち出しができるようになった」と述べ、「不正な方法で外貨を持ち出したり、巨額な資金が外国に持ち出された場合、資金出所を追跡し、課税する方針だ」と明らかにした。国税庁が特に神経をとがらせている部分は、豪華生活者や高額資産家等、個人の外貨搬出部分だ。まだ外国為替取り引き自由化が施行されていないが、今から海外移住公社等を通して留学資金等の名目で巨額な資金を外国に逃避させ、金額を虚偽錐垂ｷるケースが増えているということだ。

国税庁は2年前から、国際調査専門人材200人を育てている。彼らは韓国銀行や輸出入銀行から各種資料の提供を受け、一つ一つ丁寧にチェックしている。国際的な税金避難所に海外法人を置いている企業に対しては、輸出入過程で脱税行為があったかどうかを調査中だ。一部の企業の場合、租税避難所にダミー会社を設立し、ここを通して送金するというものである。現在、経済協力開発機?OECD)が把握している租税避難所はカリブ海沿岸地域、モナコ、南太平洋近鄰諸国等35ヶ国だ。