党政、農家の負債5〜7年分割返済推進

21日の農民団体のデモを契機に政治圏が、農家負債軽減対策準備と馬事会（競馬協会）の農林省移管問題協議などを通して、歩み寄りの姿勢を見せようとしている。

政府と民主党は22日党政会議を開き、25兆6千億ウォンと推算される農家の負債に対する長期分割返済、1700億ウォンにのぼる延滞利息額の条件付き帳消しなどを主旨とした農家負債軽減特別法を制定することに確定した。

農林省は企画落Z庁などと話し合い、農家の負債の5年分割返済法案を事実上確定したが、民主党がこの日、農民の負担軽減のため2年据え置き5年分割返済法案を提示し、最終調整が注目される。

党政はまた、1700億ウォンの農家の負債延滞利息を、負債元金と利子を出す条件で事実上帳消しとし、不良取引者に分類された農民たちの金融取引を正常化させ、融資金返済延長により連帯保証人問題も解消する方針であることを明らかにした。

政府と与党は23日党政会議で、このような内容を含めた農家負債解消対策を最終確定し発浮ｷる見通しである。

一方、ハンナラ党も22日総裁団会議を開き、農家負債軽減特別法を制定することで意見が一致した。権哲賢（クォン・チョルヒョン）スポークスマンは「我が党が国会に提出した法案は、農家の負債の利子率を毎年低くし、4〜5年内に実質的な負債軽減を行えるようにし、負債返済期間を延長する内容を骨子としている」と語った。ハンナラ党は自民連と異例的に政策を共にし、農家負債軽減特別法の制定を推進することにした。

3党の97年大統領選挙公約であった馬事会の農林省移管問題も再び取り上げられた。

22日党務会議でも、金元基（キム・ウォンギ）顧問などは「馬事会の農林省移管は大統領選挙の公約であったため、積極的に検討しなければならない」と語った。しかし反対も無いわけではなく、論争はあった。これに対し、自民連も馬事会の農林省移管が党論であることを再確認する立場をとっている。

尹永燦（ユン・ヨンチャン）記者 yyc11@donga.com