[記者の目]医療界の不治の病

例1. 医療界は、昨年5月、市民団体および薬剤師界と医薬分業に合意、これといった反応を示していなかったが、6ヶ月後、薬剤のマージンをなくす｢医薬品実取り引き価格償還制度｣が施行されると、医薬分業を反対しはじめた。会員の意見をまとめられないとして、協議会の委員会を全員交替したのは今年の4月。

例2. 療界の第1次総ストライキ(6月20〜25日)が終わった後、政府と国会は7月初め、医薬界と共に薬剤師法の改正案について話し合ったが、医師協議会の医権争取委員会は、依然としてブレーキをかけ、合意に至らないように妨害をした。仕方なく政府が直権で改正案を提出し、国会で可決すると、医療界は専攻医のストライキを契機に、薬剤師法の再改正を要求した。

医薬分業反対闘争と絡んで医療界が話を変え、内部葛藤の末、事態の解決を一層難しくしたのも1､2度の事ではない。21日薬剤師法再改正を受け入れるかどうかを問う投票を行った後、医療界が内部的に葛藤しているのも、以上の前例からするとすでに予定されていた事かも知れない。

医師協議会と医権争取委員会は、投票前から改正案に対して相反する意見を発表し､会員らを混乱させた。さらに、投票結果、票差がわずか247票である事から、不正投票だという主張まで出ている。

これに先立って、 医権争取委員会のシン・サンジン委員長は、投票が行われる前の17日、｢医-薬-政の会議結果を、医療界が合意したかのように報道する政府とマスコミに懸念の意を表明する。さらに懸念されるのは、会議結果を受け入れる方へと雰囲気を形成しつつある我が内部の実態だ｣と話した。

シン委員長は、「現事態に対する私の立場」というものを通じて、医—薬—政の協議結果を受け入れてはいけないと、露骨に主張した。

医権争取委員会と専攻医の実力阻止で修羅場となった記者会見をテレビのニュースで見たある読者は、新聞社に連絡し、「医師らは常に独占的な医療技術をもって、その権威を認められてきたため、自分たちだけが正しいと考えており､今日のような事態に至ったようだ」とため息を吐いた。