韓電労組、24日史上初のスト突入

韓国電力労組が、24日に史上初の全面ストに突入する予定であり、電力供給に支障を来すのではないかと懸念されている。韓電労組関係者は23日「本日午後、中央労働委員会の特別調整会議で特段の進展が無い場合、明日午前から全面ストに入る計画だ」と語った。中労委は23日午後、キム・ウォンベ中労委常任委員を議長とする特別調整会議を開き、韓電の労使両者と産業資源省など政府から‘電力産業構造改編’をめぐる説明を聞いた後、決定を下す方針だ。

中労委関係者は「特別調整会議で韓電の労使両者と政府からの立場をそれぞれ聞いた後、調整案を提示できるよう努力する」とし、「しかし、政府と労使両者が大きく立場の変化を見せない場合、調整が成立し得ないこともあり、その場合、職権仲裁の回付決定を下すしかない」と語った。同関係者は続けて「特別調整会議の結果は、23日午後遅くに決定するだろう」と語った。

韓電は必需公益事業に指定されており、中労委が職権仲裁回付の決定を下す場合、中労委のイム・ジョンニュル委員長を議長とする仲裁委員会を再び開き、職権仲裁案を提示することになる。特に‘労働組合及び労働関係調整法’は、職権仲裁に回付される場合、 必需公益事業は仲裁期間(15日間)の間ストできないよう規定しており、これに違反した場合1年以下の懲役、または1千万ウォン以下の罰金に処すことになっている。

これと関連し労組側は、中労委が政府の韓電構造改編推進を一定期間延期する内容の調整案を提示した場合、これを検討、スト突入の可否を決定するが、実質的な変化がないまま、職権仲裁回付の決定を下す場合、予定通り24日午前4時をもってストに入るという方針である。これに反し、会社側は韓電労組がストに入る場合、電力供給の中断事態が発生しないよう、約9600人の代替人員を確保、スト参加人員の段階別に、彼らを動員する計画を立てている。特に労組のストに備え、本社および299箇所の1次事業所に非常総合状況室を設置する一方、課長以上の全役職員に出社、休暇禁止ならびに無期限非常待機するよう緊急指示を行った。

会社側は続けて、組合員らがストに入る場合、民・刑事上責任を問う手続きを踏むと同時に、懲戒措置を下すという内部方針を決めてある。一方、産業資源省は23日、ストに備え、警察に電力供給施設に対する保護を要請し、検察は労組が不法ストに入る場合、労組の中心指導部を司法処理するなど厳正に対処することにした。