定期国会が野党・ハンナラ党の無条件的な登院決定で、国会が跛行してから一週間目となる24日、ようやく正常化した。検察総長の弾劾案関連の騒ぎについて与党の新千年民主党の謝罪を要求していたハンナラ党が登院することにしたのは、イ・フェチャン(李會昌)総裁が記者会見でも話したように、ドル高ウォン安やストライキなど韓国の経済が危機に直面しており、ますます民生を圧迫しているため不可避な選択であったものと思われる。
第215回の今定期国会は、それでなくとも前半の35日間、空転が続いたため、101兆ウォン規模の来年度の予算案と237の法案や議案が予備審査もできず、埃が積もっている。それに与野党が会期内に処理すると合意したハンビッ銀行の不正貸出しの件や公的資金の国政調査も実施せねばならない。与野党は、今こそまじめに国政を論議すべきであり、もはや脇目を振らす余裕などない。
しかし、ハンナラ党が登院したからといって国会跛行の責任を取るべき民主党に、免罪符が与えられたのではない。誰が何と言おうと民主党が17日、国会議長をほとんど監禁の状態にしてまで、検察総長弾劾案の国会での票決を阻止したことは、明らかに国会法を違反したものである。それに関する責任を追及するとともに、謝罪すべき事についてはきちんと謝罪しなければいけない。
本欄ではこれまで国会跛行の迅速な解決のためには、民主党の総裁である金大中大統領が、国民に謝罪し、責任のある党の関係者は厳しく問責すべきだと強調してきた。ところが、金大統領は国会の跛行で、至急な国政懸案を処理できない事が残念であるという言葉だけを残し、アセアン+3ヶ国の首脳会議に参加するために23日、出国した。ハンナラ党の無条件的登院のニュースを聞いた民主党のソ・ヨンフン(徐英勲)代表も、過去の事は過去の事だとして、国会跛行に対する責任については一切口にしなかったと言う。
民主党がこのように適当主義に陥っているのならば、それは大きな間違いだ。まずは議会民主主義の原則によって政治改革を推進すると言う大義に反する。また、非民主主義的な行動をしたのに、経済危機を理由に国会跛行の責任を野党に転嫁するのであれば、今後も与野党間に健全なる政治ゲームがおきるはずがない。政治発展どころか国民の不信だけが募るばかりだ。
しかも、イ総裁は国会が正常化してからも、イ・マンソップ(李萬燮)国会議長にたいして司会の拒否はもちろん、検察首脳部の辞退も要求する計画だ、と話した。ハンナラ党の内部でも、イ総裁の無条件的な登院について議論されている模様だ。政局が何とか正常化したものの、一触即発のような状況にある。
今や民主党が責任のある与党としてそれに答えるべきだ。これを機に国会は公の原因を提供した検察も自ら新たに生まれ変わる姿勢を見せるべきだ。