ハンナラ党の李會昌(イ・フェチャン)総裁は金曜日、条件なしで国会に登院する方針を発浮オ、金曜日、検察総長弾劾案処理の霧散に伴う国会の跛行事態が一週間にして幕を閉じた。民主党の鄭均桓(ジョン・キュンファン)、ハンナラ党の鄭昌和(ジョン・チャンファ)院内総務は国会で会い、2次公的資金同意案と公的資金に対する国政調査計画書を30日に共に処理することにした。両党の総務はまた、定期国会の会期が終わる来月の8日と9日に本会議を開き、各種の法案および来年度落Z案を処理することで合意した。
両党の総務は今回の定期国会の会期内に、農家・漁村負債軽減のための特別法を制定することで合意した。李會昌(イ・フェチャン)総裁はこれに先立ち、ハンナラ党の党舎で記者会見を開き、「現政権の過ちを正すための闘争を続けるには、国と国民が余りにもせっぱ詰まった状況に置かれている」とし、「条件なしの国会正常化を宣言する」とした。
李総裁はこの会見で、「株価は下がり続け、為替レートは急騰し、生存権を要求する農民と勤労者の闘争が蜂起の勢いをも帯びてきているにもかかわらず、大統領は沈黙している」とし、「これ程無狽ナ無責任な政権に、これ以上政局を任せていては、国家の運命は取り返しのつかない所へと落ちるかもしれないという危機感が韓国社会に広がりつつある」と指摘した。李総裁はこれに続き、「これからはハンナラ党が経済と民生を再生し、地に落ちた道徳と正義を正す国政の中心に立つつもり」だとしながら「国政を放棄した現政権を相手にするのではなく、国民を見つめながら第1党の役割を果たすつもりだ」と強調した。
李総裁はこれと共に2次公的資金と関連し、「必ず必要な公的資金は即時、それぞれの場所に投入するつもりだが、どのように使うのかを徹底して調査した後で同意する」とし、「公的資金管理特別法も通過されなければい」とした。