[コラム]農政失敗、官僚に責任問うべき

10万人の農民が21日、全国各地で農家負債解決の特別法制定と農畜産物価格の保障対策を求め、高速道路を占拠するなど激しくデモを行った。今回のデモは、その規模や過激さ(？)などから、久々にマスコミと政治圏の関心を農村に向かせた。農民らは政府の無能さと政治圏の無責任、そしてマスコミと国民の無関心に対して、全身で怒りを表出した。

デモの直接的なきっかけは農家の負債だ。農協中央会の資料によると、7月末現在、農家の負債は39兆8000億ウォン(政策資金14兆3000億ウォン、相互金融資金25兆5000億ウォン)という天文学的な規模である。より深刻なのは、ただ負債の規模が大きいだけではなく、当の昔に農家の負債は、農民の負債償還能力を超えているということだ。しかも、政策資金の償還満期が到来し農民の負担は加重されている。借りを返すためにまた高利の借りをするという悪循環が続き、農家の負債が山のように増え、結局は破産、夜逃げ、自殺する農民が相次いでいる。

大統領選挙の度に歴代の政府は、農民に｢Ｕターンする農魚村｣、｢福祉農魚村｣などのばら色の未来を約束した。しかし、その約束は守られなかった。農業と農村に少なくない資金が投入されたが、農村の問題は日増しに深刻となり、農家負債の軽減は、周期的に立てられる農村対策においてお馴染みのメニューとなった。

1993年から98年まで農魚村の構造改善のために42兆ウォンが投入され、1995年以降は農魚村特別税の財源から毎年1兆5000億ウォンが投資されている。これほど多額の資金が投入されたが、農村の問題が改善されるどころか「農民大乱」というブーメランとなって戻ってきたのはなぜだろう。一言で言えば、歴代政権からつもりに積もった農政失敗の結果である。

今日の農業と農民を負債に追いやった直接的な原因は、90年代以降の農産物市場の全面開放とそれに応じた農業構造の改善策である。80年代末以降、農政は競争力至上主義を基本理念としてきた。

つまり、農産物市場の全面開放が不可避な状況で、韓国農業が生き残るためには、国際的に競争力のある農業を育成するしかないという結論を下したのである。政府は、生産性の向上と国際競争力を強化するために、農業経営規模の拡大と施設化、そして精鋭人材の育成を支援した。政府の支援は、農産物市場の開放に対する農民の不満をなだめるための性格(補助金と低利融資)を帯び、農民たちは自分の経営能力や市場条件に対する十分な検討もせずに、政府の支援で無理に規模を増やした。しかし、無分別な農産物の輸入や規模拡大による国内生産の増大と、弱り目に祟り目で国際通貨基金(IMF)に救済金融を要請するような事態が発生した。農資材の価格は暴騰し、消費減少などで農産物の価格は暴落し、経営収支が悪化し、農民たちは元金どころか利子も返済できなくなった。農産物の価格が補償されない農業投資拡大が必然的にたどり着く結果といえよう。

農家の負債は、農政失敗の産物という事から政府が責任を取り、解決策を設けるべきだ。政府は農家負債特別法を早急に制定し、農家負債の償還猶予および長期分割償還、金利引き下げ、連帯保証および延滞問題の解決など特段の措置を取るべきだ。

だが、農家負債特別法を制定し、急場をしのいだからといってすべてが解決するのではない。農業投資の増大→農家負債の増加→周期的な負債の軽減対策という悪循環の輪を根本的に断つべきだ。それに先立って、農政失敗の責任を官僚たちに問うべきだ。本人たちは責任を問わず、政策失敗の負担を国民に転嫁する官僚たちの道徳的不感症が無くならない限り、農政の失敗はいつまでも続くだろう。次は、これまでの農政失敗を深く反省し、農政理念および推進体制を根本的に改革しなければならない。

農政当局は、手段と目的が転倒した競争力至上主義から脱し、国民生活の観点で農業と農村の多元的機能を極大化し、農業を担当している農民の生活水準や福祉の増進を図るべきだ。また、非民主的な農政体制(エリート農政、中央政府の設計農政、特恵農政)を打破し、国民の政府が約束したとおり、｢農民のための、農民が主人となる、農民と共にする農業政策｣を推進するべきだ。農民の自主性が確立されない限り、農家負債の軽減の悪循環から逃れる事はできない。