信用金庫、ベンチャー企業に不正貸出

ベンチャー企業家が、ベンチャー企業の子会社である信用金庫から不正貸出を受けた事件が再び摘発された。この事件は先月起ったジョン・ヒョンジュン鄭鍱峻（ジョン・ヒョンジュン）容疑者の東邦(ドンバン)金庫事件と同じ類型で、「ウワベだけのベンチャー」企業家が信用金庫を引受け個人金庫として悪用しているとの奄偓ｱの例をもって確認することができる。

金融監督院は23日、「ャEルの『ヨルリン相互信用金庫』に対して特別検査を行った結果、大株主であるMICコリアに377億ウォンの不正貸出をした事実を摘発した」と発浮ｵた。この金額は金庫の自己資本(152億ウォン)の2.5倍で、総貸出金(1125億ウォン)の33.5%にのぼる規模だ。ャEルの東邦金庫と仁川(インチョン)地域の大信(デシン)金庫から大株主に673億ウォンもの不正貸出をした事件以来、約1ヵ月ぶりに発生した事件だ。

不正貸出を主導したのは、ヨルリン金庫の大株主であり、MICコリアの代浮ﾅあるジン・スンヒョン氏(27)。ジン容疑者は企業引受合併(M&A)専門家として知られており、ハンス総合金庫の外資誘致における詐給^惑事件にも介入していることが分かり、第2の「ジョン・ヒョンジュン・ゲート」となる可柏ｫが高まった。

金融監督院はこの事件を受けてジン代浮ﾆヨルリン金庫の前現職社長および監査など6人を告発すると決めて10日、検察に出国禁止措置を要請している。金融監督院は30日までジン代浮ｪ不正貸出した金額のうち、未償還額の278億ウォンを償還しない場合、ヨルリン金庫に対し営業停止の命令を下す方針だ。