金監院、信用金庫引受時の資格審査制度を導入

ベンチャー企業経営者やM&A専門家が引受した信用金庫10行が、現在特別検査を受けている。

また、今後金庫を引受する人に対する資格審査制度が導入され、信用金庫を`私金庫'として悪用しようとするベンチャー企業経営者らを牽制するものと見られる。

26日、金融監督院の関係者は「鄭鍱ジュン（ジョン・ヒョンジュン）事件やチン・スンヒョン事件が、ベンチャー企業経営者やM&A専門家らが引受した金庫で発生した事実を重く受け止め、ベンチャー資金が投入されているソウルのG金庫、C金庫など、10行の金庫に対して検査を行なっている」と説明した。

同関係者は「ベンチャー企業経営者やM&A専門家が外国為替危機以降、経営難に陥った金庫を安く買収した後、自分たちの事業資金を転用する私金庫として使用している」とし、「東邦（ドンバン）金庫やヨルリン（‘開かれた’の意）金庫の不正貸出事件を契機にし、ベンチャー起業家が最近3年間に引受した金庫を対象に重点的な検査を行なっている」と付け加えた。

財政経済省と金融監督院は今週中に、信用金庫の私金庫化防止対策を発表する計画である。主要内容は△信用金庫を引受した人に対する適格性の審査△出資者への貸出が3回行なわれると、営業停止となる要件(出資者への貸出が自己資本の100%を超過)を満たさない場合でも退出（政府による市場からの退出）させることができる`三振アウト'制度を導入△出資者への貸出に対する処罰の強化△内部告発制度の導入などである。

これによって、筆頭株主への貸出が3回摘発されると、その場で営業停止の処罰が下されると共に、筆頭株主と経営陣は検察に告発される。