裁判所は26日、大宇(デウ)自動車に対して、構造調整の意志が込められた召命資料の提出を要求したことが明らかになった。裁判所が法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請した企業に自力更生の意志を明文化するように求めたのは異例的なこと。これは大宇自動車の更生価値の判断に、労使の合意など、構造調整努力が大きな影響を与えるとの判断によるものであると思われる。
仁川(インチョン)地方裁判所は24日、大宇自動車に公文を送り、法定管理が開始されれば △裁判所と法定管理人が措置するすべての事項に忠実に従い △自発的・犠牲的努力をするという意志を明らかにする召命資料を28日までに提出するよう要請した。この公文は、労使合意書は明示しなかったものの、事実上、合意書の提出を要求したものだと解釈することができる。裁判所側は整理手続きが進めば、原価節減努力の一環として、人力減縮、複利・厚生費縮小などが行われることを明らかにし、このような解釈を裏付けている。
裁判所はまた、「合意が行われたからといって、必ず法定管理の開始決定を下ろすということではなく、召命資料は幾つかの判断根拠のうちのひとつである」とし、「労使合意は更生価値判断の重要な要因となる」と説明した。
しかし労使は、合意書に人力減縮を明示するかどうかをめぐって、依然、異見の幅を狭められずのままだ。労組のチェ・ジョンハクスポークスマンは、「人力縮減を優先した構造調整には同意できない」とし、労使政府債権団が全般的な構造調整とビジョンについて話し合わなければならない」と述べた。これに対しイ・ヨングク社長は24日、「人力部門を除いた構造調整はあり得ない」とし、労組に提出した最終案で、これ以上、立場に変化がないことを明らかにした。
キム・スンジン記者 sarafina@donga.com
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