韓国通信は9月、国政監査で与野の議員らに一斉に叩かれた。1997年から職員の20%に当たる1万2千人をリストラしたにも関わらず、人件費はむしろ22%増えてしまったためだ。研究開発本部などの３つの部所が研究活動費17億2千万ウォンをカラオケなどの飲み代(3億4807万ウォン)や個人物品の購入、職員の会食費用などで使ったことが捌かれたのだ。
9月の公企業に対する監査院の特別監査の結果によると、韓国通信は1994年以降、投資費の損失や人件費の過剰な執行、不適切な予算の執行などで1兆4千億ウォン余りの予算を浪費したことが明るみに出た。
そればかりではない。韓国外換（ウェファン）銀行の換銀ロンドン金融などの2ヶ所の現地法人とロンドン支店などの8ヶ所の海外支店の場合、ここ3年間で2年以上、欠損が発生した。3ヶ所の現地法人やロンドン支店などの12ヶ所の支店は昨年末現在、9774億ウォン余りの無収益授信を持っているため、不良債権の割合が11〜58%に達した。これは国内の都市銀行の平均(6%)より10倍も高い水準。
また、技術信用保証基金の子会社である技保キャピタルや産銀キャピタルの子会社である産業賦払い金融、企業銀行の子会社である企銀相互信用金庫なども、ベンチャー企業を対象に金融業務を行ないながら運営不振のために親会社が代りに1070億ウォンの債務を返済したこともある。
その他、精算の手続きを踏んでいる韓国総合化学は、工場の稼働期間であった1996年から1999年までの売り上げが555億ウォンに過ぎなかったのにもかかわらず、営業の損失は1491億ウォンに至るなど、‘お金の食い潰し屋’のモデルとして指摘されて来た。
こういう状況の中でも公企業の人力や組織構造、お金の使い方に対する改善作業はこれといった成果を上げていない実状である。
韓国道路公社の子会社である韓国建設管理公社は受注の量が減ったため、昨年4月から今年4月まで、少ない時には109人、多い時には138人もが、自分の仕事がなかったという。しかし、この会社は人力を減員しないまま、担当業務の待機や在宅勤務などの形で職員を勤務させたために、人件費だけでも32億ウォンを支給した。農業基盤公社は京畿(キョンギ)支社などの8ヶ所の支社とその傘下に86ヶ所に至る市・郡支部を運営していたため、経理などの支援部所の人員が全体人員の最高70%に達したものの、組織改編は断行しなかった。韓国電力の子会社である韓国電力技術は労使和合を図るとの名目で、何の根拠も無しに労組の構成員である責任級以下の職員1469人を1階級ずつ特別昇給させたこともある。
負債が10兆ウォンに達する道路公社は1996年から今年の9月まで229台の官用車の中で50台を職員に安い値段で売却した。1994年に2065万ウォンで買い入れたムッソ車両を昨年の中古車相場の5分の1に当たる捨て値で売り払ったのだ。特に道路公社は役人専用車を69台も保有していながらも、高速道路の交通指導車両としてグレンジャーを使っている。
公企業の職員はデタラメな経営ぶりのために民間企業や他の部門の勤労者より相対的に豊かな生活を享受してきた。韓国通信の子会社として最近、携帯電話の普及によって経営が悪化しつつある韓国公衆電話は、当初の予算には編成さえしていなかった旧暦お盆（秋夕・チュソク）の特別奨励金(28億ウォン)を維持補修費の予算を転用して支給した。また、社長個人の博士過程の登録金(585万ウォン)までも会社の予算で支給したことが明らかになった。
その他にも、浦港(ポハン)製鉄などの14ヶ所の機関は、1997年から今年まで毎年経営実績評価による特別成果手当てを支給する際に、特別成果手当てや特別激励金を基準より上乗せして支給したり、具体的な根拠もなしに支給する方法などで総444億ウォンを使いきった。
国民銀行は労組が新任頭取の就任反対を撤回する条件で報労金の支給を要求したため、予算も確保されない状態で特別報労金162億ウォンを転用して支給した。名誉退職金も通常賃金の12ヶ月分から18ヶ月分に拡大することに労組と合意して、7月末まで88億ウォンを追加で支給することにした。
延世（ヨンセ）大学経済学科の河成根(ハ・ソングン)教授は「公企業の改革のためには、会計監査などの客観性のある資料を随時公開して市場による圧力を受けるようにするべきである。民間部門に対するリストラが進められている過程で、公共部門の改革は苦痛の分担や模範を見せるという観点からも、より厳しく行なわれなければならない」と念を押した。
李勳（イ・フン）記者 dreamland@donga.com
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