金融ー企業構造調整急ぐべし : 東亜リサーチ

韓国各界の経済専門家10人のうち、約7人が来年春に景気が底打ちした後、上昇する「来年春景気低点論」に懐疑的であることが調査結果、明らかになった。

韓国経済で最も至急な課題として、金融及び企業構造調整が選ばれた。

また来年度の経済成長率は5%台へと低くなる一方、失業率は5%に至るなど、全体的に今年より景気が悪化するとの見通し。

しかし一部で懸念する韓国国内外の外国為替危機の再発や激しい資本海外流出の可能性は低いとの見方が比重を占めた。

こうした事実は26日、東亜(ドンア)日報の経済部と金融部が、学界▽政府関連及び民間経済研究所▽大企業及びベンチャー企業▽金融機関▽外国界企業及び金融機関▽経済関連部所ーーなど各界の経済専門家50人を対象に実施した「来年韓国経済の展望と課題」のリサーチ結果である。

来年中に金融及び企業構造調整が解決される可能性については、74%(37名)が「低い」(極めて低いと比較的低いを含む)と答えた反面、「比較的高い」は26%(13名)に留まり、「極めて高い」との答えは１人もいなかった。

また政府が展望する「来年春の景気低点論」に対しても否定的な見方が70%、ベンチャー企業が来年再び活気づくかとの質問に対しては68%が悲観的だった。

しかし韓国の為替危機の再発可能性については、92%が「低い」と応じた反面、「高い」との答えは8%にすぎなかった。

金融所得総合課税と第2段階外国為替自由化、預金部分保護制度の導入などによって大規模な資本が海外に流出される可能性についても、専門家3名のうち、2名(66%)が「低い」と見做した。

来年度の韓国経済の懸念となる問題(３つの複数応答)として、①全体の78%(39名)が金融及び企業構造調整の不足②労使紛糾(29名)③消費及び投資萎縮(22名)④政治権の政争(17名)⑤政権のレイム・ダック及び政策失敗(10名)ーーの順だった。

来年の韓国経済に最も至急な課題(二つの複数応答)には、①企業構造調整42名(84%)②労社政の和合(19名)③企業活動の心理回復(13名)④政争の中断(12名)ー順だった。

専門家らが展望する来年度の経済成長率の平均値は5.3%、消費者の物価上昇率は3.9%、失業率は5.0%で今年より成長率は下がるが、物価と失業率は上がるという見方が大勢を占めた。

しかし平均総合株価指数は642ポイントとなり、現在より上がるとの見込み。年平均為替レートは1ドル当り1167ウォン台で、現在比でたいした上昇はないと見通した。