月曜日付けの有力日刊紙に一人の企業家による国税庁を批判する広告が載った。国税庁はすぐに釈明資料を出したが、その釈明が真実ならばその企業家はなぜ自腹を切ってまで広告を出したのだろうか。この問題は議論の余地があるとして、企業に対する当局の縛り付けが最近にわかに顕著になりつつあるという業界の不満に政府は耳を傾けるべきだ。
ある公認会計士は、我が国で最も腐敗した集団として金融監督院を挙げる。「専門家が書類をどんなに完璧に準備して行っても、彼らの許諾を得るためにはいつも神経戦になる」と胸中を吐露する。
従業員50人余りのある輸出企業は、2ヶ月もの間国税庁の税務調査を受けてひどい目にあった。「帳簿整理に問題なし」との最終結論が出たのはいいが、その間社長が仕事に手がつけられず、被った損害は回復が不可能なほどであるため、政府は怨みの対象となっている。
金大中(キム・デジュン)大統領は就任後、機会あるごとに「韓国を世界でもっとも起業し易い国にする」と約束してきた。そしてたびたび規制改革を声高に叫んできたが、いまだに企業経営に関する2つ以上の部署が重複規制している法律が292項もあり、企業家の50.9%が「規制改革の成果はない」あるいは「もっと悪化した」と回答(監査院調査)しているのは何を物語っているのだろうか。
政府の各部署が企業調査権を競って行使しており、ある会社は一年の120日を調査や調査準備に費やしたという。犯罪者でもない者がこんな扱いを受ける国が他にあるだろうか。公取委も国税庁も同じ政府機関なのに、何度も同じ調査をすれば企業から不満の声が上がるのは当然だ。公取委は景気が悪化しつつあるにも関わらず、企業に対する銀行口座追跡権の行使期限2年延長を要求してからというもの、企業の怨みを買っている。
一部の企業や金融機関が耐え兼ねて、外国人経営者を擁立して当局に対抗しようとするのは、我が国でしか見られない怪現象の一つだ。
企業活動は厳格なルールによって規制されるべきである。なかには悪徳企業も存在するし、正しくない慣行も存在し得るからだ。しかし規制の範囲内でなされる企業活動に対しては、完璧な自由と自律が保障されなければならない。ルールの範囲もあいまい、適用される基準も一定ではないとなれば、企業は当然不満を漏らすだろう。
政府は企業を苦しめるな。多くの新規労動人力を吸収するのも企業であるし、生産によって国家経済をリードする主体も企業なのだ。企業が生きてこそ国家も生きるのではないだろうか。
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