大宇自動車労使、人員削減に暫定合意

大宇（デウ）自動車労使が27日、人事部門を含むリストラ同意書に合意した。これにより△法定管理（日本の会社更生法に相当）開始△債権銀行団の資金支援△GMとの交渉などが行われる見通しだ。この日、労使協議会でキム・イルソプ労組委員長など労組代表らは、会社側が提示した最終案を暫定的に受け入れ、労組代議員大会でもこれを追認した。労組側は、人員削減を明示するかわりに、当初あった「12月中に自力更生計画を実行する」という部分を削除、自力更生計画準備に労組が参加する余地を残した。会社側は労組合意内容を含め、リストラの意志を明らかにする署名資料を28日裁判所に出す予定である。仁川（インチョン）地方裁判所は、人員削減に労組が同意すれば、原価節減などの面で会社改善の可能性が高まると明らかにしてきただけに、早ければ今週の半ば頃、法定管理開始決定が下されると見られる。

産業銀行など債権銀行団も債権金融機関協議会を開き、緊急資金支援を話し合うことにした。支援が行われれば、9日から止っていた富平（ブピョン）工場も一部稼動する見通しだ。また、大宇自動車運営の糸口をつかむことができれば、中断されていたGMとの売却交渉が再開されるなど経営正常化の手続きが、今後次々と行われるものと見られる。一方、大宇自動車事務職員らで構成された事務労委はこの日、労使合意と債権銀行団の資金支援などを求めて集団で辞職願を作成、嘆願書とともに、仁川（インチョン）地方裁判所と産業銀行に提出した。