政府、スクリーンクォーター制現行維持を主張

キム・ハンギル文化観光相は28日、「アメリカは、韓米投資協定の締結交渉でスクリーンクウォーター制の大幅な縮小を要求しているが、スクリーンクォーター制は現行のまま維持する」と語った。キム文化観光相はこの日、‘映画の日'記念行事の一つとしてソウルにあるシネコア劇場で『リベラ・メ』を鑑賞した後、映画関係者と懇談会を持ち、このように語った。韓国映画上映を義務づけている現行のスクリーンクォーター制は、映画館の年間上映日数の2/5(365日を基準に146日)は韓国映画を上映するよう義務づけているが、米国はこれを年間60〜70日に縮小するように要求、映画関係者が反発している。キム大臣はまた、「映画振興法の改正を通じて、等級外の映画を上映する制限上映館を導入し、表現の自由が大幅に進むように努力していく」と付け加えた。