大宇(デウ)自動車は28日、自力更生および構造調整の意志が込められた労使合意書と嘆願書を仁川(インチョン)地裁に提出し、債券銀行団に資金支援を要請した。大宇自動車のメーンバンクである産業銀行の厳洛鎔(オム・ナギョン)総裁はこの日、「大宇自動車を公企業化するよりは売却する方が望ましい」と前提した後、「大宇自動車の不透明な状況によって進展がなかったGMとの売却交渉のピッチをあげていく」と話した。
したがって大宇自動車は、債券銀行団の会議(29日または30日)を通じて資金支援▽法廷管理(会社更生法に相当)の開始決定(今週内)▽GMとの積極的な売却交渉ーーなどの順番で可動および売却される手続きを踏む見通し。
大宇自動車は、「大宇自動車の経営者と社員は会社の経営難について責任を痛感しており、強い構造調整を通じて会社を正常化させる」との嘆願書とともに労使合意文、事務労使委員会の集団辞職書などを仁川地裁に提出した、と明らかにした。大宇自動車の労使は、経営革新および工場正常化に向けて構造調整計画を設けることにしたため、経営革新委員会の構成を論議した。
李胤承(イ･ユンスン)仁川地裁判事は「できる限り早く決定する予定だったが、法廷管理人の選任及び資料検討などの手続き問題などのため、少々遅れ気味だ。早ければ今週中には、法廷管理を開始するかどうかについて決定する方針だ」と述べた。
法廷管理人には、債券銀行団の柳種烈(リュウ・ジョンリョル)韓国バスープ会長、李種大(イ・ゾンデ)大宇自動車会長、李泳国(イ・イョンクッ)社長の3人が推薦されているが、このうち李種大会長が有力視されている。
一方、産業銀行関係筋は「今会議では大宇自動車に新規運営資金を支援するかどうかの意思と大宇自動車の協力会社のジンソン手形を新しい手形で交換する方法などについて論議される」と説明した。大宇自動車が申請した資金支援の規模は、約6500億ウォンであると伝えられている。
ハ・イムスク記者 artemes@donga.com
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