朝鮮半島の和平体制構築のための「4者会談」のシステムがその形を変える見込みだ。
政府の高位関係者は27日、「南北とアメリカ、中国が共に参加する既存の4者会談は、南北が主導し、アメリカと中国がこれを保障する‘2+2’の形であったが、このままでは和平協定の実現には限界がある。それとは別に南北が和平協定の協議をすすめ、その結果を4者会談の本会議に報告する方式を推進中」だと話した。
南北首脳会談以降、政府の新たな4者会談の運営方針が知られたのは今回が初めてだ。
政府は、すでに米中から同意を得ているという。もちろん、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がこれに同意しなければいけないが、政府は最近、南北が和解のムードになっていると言う事で、慎重ながらも楽観的に見ている。
政府は、南北間の別の協議チャンネルとして△4者会談の二つの分科委員会である「緊張緩和分科委」と「和平体制分科委」で、南北がまず論議を始める形 △新しく南北間委員会を新設する方策などをめぐり検討しているとのこと。
これについて金大中大統領は27日、シンガポールで行われたシンガポール東南アジア研究所主催の特別講演で、「24日行われた韓、中、日3カ国の首脳会談の際、中国の朱鎔基首相が、政府の4者会談の推進に対して積極的に支持すると言う意見を述べた」と話した。
金大統領は、「アメリカとはすでに4者会談の再開について合意しており、遠からず北朝鮮に4者会談の再開を公式に提案する計画だ。韓国は、4者会談で南北が和平協定の当事者になる和平体制の定着を希望しており、この過程で南北間の軍縮についても話し合うはず」だと述べた。
一方、金大統領は27日午後、インドネシアを国賓として訪問し、ワヒド大統領夫妻を歴訪し、両国間の友好協力関係を発展させるべきことに意見を共にした。
チェ・ヨンムック、ブ・ヒョンゴン記者 ymook@donga.com