大宇(デウ)自動車の労使が27日、従業員減らしを含む広範囲なリストラ案に合意したことによって、大宇車は再生への転機を迎えつつある。
裁判所が遠からず大宇車の法廷管理(日本の会社更生法に相当)を認可し、債権団は資金支援に乗り出すものと見られ、大宇車は、一方では自主的にリストラ作業に乗り出すと共に、海外売却などの多様な`生き残り策'を講じる計画である。
▽労使合意の背景は=労組がこのように決定するようになったのは、まず、選択の余地がなかったためだと解釈される。裁判所も大宇車が自主再生への意志を見せない限り、破産の手続きにも入りかねないと圧迫を加えてきた上、チャンウォンやグンサン(群山)工場の勤労者は「労組のために今までうまく稼働できた我が工場までも稼働が中断される危機に瀕している」と主張しながら減員同意書の提出を要求してきた。その上、同日午前、事務職職員5700人余りが会社を再生させるために辞職書を提出したため、これ以上堪えるべき`名分'がなくなったものと見られる。
▽大宇車のリストラ作業は=まず、産業銀行は法廷管理が開始される前でも資金を支援する方針だと発表した上、インチョン(仁川)地方裁判所は早ければ今週中に法廷管理を始めることと見られる。大宇車の経営陣はこれからコンサルティング社であるアーザーアンダーソンと共に生産費を節約する多様な法案を提示する計画だ。アーザーアンダーソンは最近、6500人減員及び生産量30%縮減などを会社側に提案したが、会社側に「余りにも急進的だ」と言われ、計画を練り直している。
▽大宇車の売却は=GMとの売却協商が再開する見通しではあるが、最終的な結果は楽観できない状況だ。最小限、法廷管理が確定し、`協商の窓口'がはっきりと決まらない限り具体的な手続きは進められないとの見通しだ。