与野党:公的資金の同意案、３０日に処理

民主党とハンナラ党は水曜日、国会で政策協議会を開き、政府が要請した40兆ウォン規模の第2次公的資金同意案を当初の合意通り、30日に処理することで意見を共にした。両党はまた、この日に行われた会議で、公的資金の管理を透明にするために同意案を処理し、公的資金の管理法を制定することにした。民主党の李海チャン(イ・へチャン)政策委員長は会議後、「公的資金が同意された規模と公的資金管理法の内容は財政経済委員会の法案審査小委員会で決定することにした」と述べた。

産業資源省の辛国煥(シン・グクファン)長官はこの日、国会産業資源委員会で韓国電力の民営化と関連し、「一度に民営化するのではなく、まず1つを先に民営化した後、副作用と経済状況を見ながら段階を経ながら進める」と述べた。辛長官はまた、ハンナラ党の一部の議員による電力産業構造改編の促進法施行を留保するという主張と関連し、「現実的に考え、民営化には時間がかかり、誤解の余地があるだけでなく、得るものよりも失うものが大きいはずだ」と反対した。一方、ハンナラ党の李会昌(イ・フェチャン)総裁は、公的資金の同意と関連し、「木曜日に行われる本会議で処理しなければならないという立場だが、審議が上手く行かなければ、やむなく処理時限を延ばすしかない」と述べた。