外為危機再来の可能性低いが企業倒産は増える兆し

最近の為替急騰の現象が、第2の外国為替危機までつながる可能性は低いが企業における資金難が数ヵ月間、続いているため、企業の倒産可能性は高まりつつある。

LG経済研究院と東亜(ドンア)日報が毎月発表する金融危機における早期警報指数によると、10月中の外国為替危機の早期警報指数は0.53ポイントとなり、先月0.28に比べ小幅上昇したが、依然低い水準であることが調査結果明らかになった。

LG経済研究院は「今回の為替上昇を受けてウォン貨に対する高い評価現象が多少解消されたことから、追加的に急騰するとしても外国為替危機までつながる可能性は極めて低い」と述べた。

資金事情における早期警報指数は、10月の2.39ポイントで、先月の2.33ポイントに比べ上昇しており、今でも高い水準を持続している。企業における売出増加の鈍化に沿って在庫が急増したため、資金需要が増加したため資金事情指数を悪化させる原因となった。

LG経済研究院は「景気まで急ピッチで悪化する場合、企業の内部資金事情が徐々に悪化すると見込まれるため、金融機関の資金仲介機能が回復されない限り、企業の資金難がさらに進む可能性が高い」と分析した。